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NVIDIA 2027年度第3四半期、売上高が初の1,000億ドル突破、データセンター1,076億ドル(2026年11月17日)

NVIDIAは2026年11月17日、2027年度第3四半期(10月25日終了)の決算を発表した。売上高1,158億4,400万ドル(前年同期比+103%、前四半期比+20%)で初めて1,000億ドルを超え、データセンターは1,076億ドル(同+110%)。GAAP粗利益率74.8%、薄型EPSは2.70ドル、純利益652億8,700万ドル(同+105%)。第4四半期は売上高1,300億ドルを見込む一方、粗利益率は71%〜72%に低下する見通しで、中国のデータセンター計算収入は一切織り込んでいない。

要点

売上高1,158億ドル、純利益653億ドル、粗利益率74.8%。しかし次の四半期の粗利益率ガイダンスは71%〜72%へ低下する。この決算で最も重要な一文は「また伸びた」ではなく、「利益率が新プラットフォームに道を譲り始めた」である。

一、出来事:四半期売上高が初めて1,000億ドル台に ​

2026年11月17日、NVIDIAは10月25日に終了した2027年度第3四半期の業績を発表した。売上高は1,158億4,400万ドルで、前年同期比+103%、前四半期比+20%。同社史上初めて1,000億ドルを超える四半期となった。

純利益は652億8,700万ドル(同+105%)、営業利益は775億2,000万ドル(同+115%)。GAAPの希薄化後EPSは2.70ドル(同+108%)、Non-GAAPは2.68ドル(同+111%)だった。

データセンター事業の売上高は1,076億ドルで、前年同期比+110%、前四半期比+21%、総売上高の約92.9%を占める。エッジコンピューティングは82億ドル(同+42%、前四半期比+14%)だった。

製品面での節目はVera Rubin NVL72の出荷開始である。同社はこれを史上最速の量産立ち上げと表現し、既にCoreWeave、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Nebiusの各インフラで稼働していると説明した。決算発表後、株価は時間外で4.82%上昇した。

二、主要データ ​

項目2027年度Q32026年度Q3変化
売上高1,158億4,400万ドル570億600万ドル+103%
売上原価291億6,800万ドル151億5,700万ドル+92%
粗利益866億7,600万ドル418億4,900万ドル+107%
GAAP粗利益率74.8%73.4%+1.4pt
Non-GAAP粗利益率74.9%73.5%+1.4pt
研究開発費74億5,400万ドル47億500万ドル+58%
営業費用合計91億5,600万ドル58億3,900万ドル+57%
営業利益775億2,000万ドル360億1,000万ドル+115%
純利益652億8,700万ドル319億1,000万ドル+105%
GAAP希薄化後EPS2.70ドル1.30ドル+108%
Non-GAAP希薄化後EPS2.68ドル1.27ドル+111%
データセンター1,076億ドル約512億ドル+110%
エッジコンピューティング82億ドル約58億ドル+42%
営業キャッシュフロー482億5,300万ドル237億5,000万ドル+103%
フリーキャッシュフロー437億7,700万ドル220億8,900万ドル+98%
株主還元(自社株買い+配当)281億ドル——
残存自社株買い枠2,273億ドル——

年初来9か月累計では、売上高2,936億8,100万ドル(前年同期比+98.7%)、営業利益1,947億9,100万ドル(+126.3%)、純利益1,832億9,700万ドル(+137.7%)、研究開発費208億2,900万ドル(+60.4%)、営業キャッシュフロー1,226億7,500万ドル(+84.4%)となった。

三、初の1,000億ドル台が意味するもの ​

第一に、成長は減速していない。前四半期比+20%は前四半期の+18%を上回り、前年同期比+103%は既に巨大な基数の上での数字である。年換算4,000億ドル超の売上高を持つ企業にとって、この四半期比の伸びは需要が頭打ちではなく加速していることを示す。

第二に、集中度が極めて高い。データセンターが売上高の92.9%を占め、他の事業ではデータセンターの循環を相殺できない。

第三に、営業レバレッジが効いている。営業費用の伸びは+57%で売上高の+103%を大きく下回る。そのため営業利益(+115%)と純利益(+105%)がいずれも売上高の伸びを上回った。

第四に、キャッシュフローが追随している。四半期の営業キャッシュフロー482億5,300万ドル、フリーキャッシュフロー437億7,700万ドルは純利益にほぼ匹敵する。成長が売上債権の積み上げによるものではないことを示す。ただし売上債権は年度初の384億6,600万ドルから810億3,300万ドルへ、在庫は214億300万ドルから397億2,400万ドルへと、いずれも1倍以上に増えた点は留意したい。

四、なぜ次の四半期に利益率が下がるのか ​

今四半期のGAAP粗利益率74.8%は、前四半期の75.0%から0.2ポイント低下している。同社は財務補足説明で、Rubin新製品の初期量産立ち上げの影響と説明した。

第4四半期の見通しはより明確である。売上高1,300億ドル(±3%、1,261億〜1,339億ドル)、GAAPとNon-GAAPの粗利益率はいずれも71%〜72%となる。

二要因が重なる。

一つは新プラットフォームの立ち上げである。Vera Rubinは全新設計であり、初年度は歩留まり、テスト、パッケージングのコストが成熟プラットフォームを上回るため、直接的に利益率を押し下げる。

もう一つは第4四半期に通常より1週間多いことである。ガイダンス期間の週数が増えることで、コスト構造が影響を受ける。

投資家の視点では、71%〜72%は同社の直近5年で下限に近い水準である。シェアと納品ペースを守るために、約3ポイントの粗利益率を譲る意思を示したことになる。これはCiscoがAIハードウェアで取っている取引と方向が同じだ。AIインフラの増収は、まず利益率を犠牲にして実現し、規模は後から付いてくる。

五、ガイダンスの「中国を含まない」という一行 ​

同社は第4四半期の見通しに、中国からのデータセンター計算収入を一切含めていないと明言した。

同時に具体額も開示した。今四半期の中国向けHopperデータセンター製品の出荷額は24億ドルである。総売上高の約2%、データセンター売上高の約2.2%に相当する。

二つを並べると、中国事業は依然として出荷されているが、次の四半期の中心的な前提からは外されたことになる。不確実性をガイダンスから意図的に除く判断であり、利点は見通しが明確になること、代償は政策変化による上振れもガイダンスに反映されないことである。

六、もう一つの貸借対照表:コミットメントと保証 ​

この決算で最も見落とされやすいのは「簿外の義務」である。

2026年10月25日時点で、将来の供給および生産能力に関する購買コミットメントは3,900億ドルに達し、前四半期の2,790億ドルから増加した。増加分は主に複数年にわたるメモリ調達に関するものだ。クラウドサービス契約および未開始のデータセンター賃貸コミットメントは合計1,020億ドルで、前四半期の740億ドルから増えた。

さらに、各種保証措置の最大総リスクエクスポージャーは1,180億ドルに達する。うち最大のものは2026年8月にSB Energyと締結した最大1,050億ドルの信用保証である。米国オハイオ州の約4.25ギガワット、9棟の建物からなるデータセンター計画に対応し、NVIDIAのインフラを配備、OpenAIが20年の賃貸契約を結ぶ。保証は建物の竣工とサービス条件の充足に応じて段階的に発効し、初回は2029年度に始まる見込みで、現時点で実際の保証支払いは発生していないという。

これらの数字の意味は「リスクが既に顕在化した」ことではなく、NVIDIAが「チップを売る企業」から「サプライチェーンの前払い、データセンターの賃貸、信用保証も引き受ける企業」へ変わりつつあることにある。キャッシュフローは強力だが、これらのコミットメントは今後数年にわたり資本を拘束する。

七、人事とガバナンス:異例のシグナル ​

今四半期の決算は、暫定CEO兼最高財務責任者(CFO)のColette Kress氏が署名しコメントした。CEOの選定は継続中である。同時期に取締役会は国家安全保障・輸出管理監督委員会を設置し、Hugging Face買収の合意も開示した。

時価総額が極めて大きい企業が暫定CEO体制の下で2四半期連続の加速成長を出すことは、オペレーティング体系が高度に制度化されていることを示す。ただしガバナンス面の二点、すなわちCEO人事と輸出管理監督委員会は、今後数四半期にわたり変数であり続ける。

八、境界と導くべきでない推論 ​

  • 売上高、粗利益率、費用、利益、EPS、キャッシュフロー、貸借対照表、ガイダンスは、2026年11月17日付のNVIDIA公式決算リリースに基づき、GAAPまたは明示されたNon-GAAPの口径である。
  • データセンターの内訳(ハイパースケール6,010億ドル相当、AIクラウド・産業・企業4,750億ドル相当)および粗利益率の前四半期比低下の説明は、同社の財務補足説明に由来し、本稿では媒体の転載を通じて確認した。リリース本文に単独の表としては掲載されていない。
  • 3,900億ドルの購買コミットメント、1,020億ドルのクラウド・賃貸コミットメント、1,180億ドルの保証エクスポージャーは「コミットメント」と「最大リスクエクスポージャー」であり、既発生の支出や損失ではない。
  • 「中国のデータセンター計算収入を含まない」はガイダンス上の前提であり、中国事業がゼロになったことを意味しない。中国向けHopper出荷24億ドルは開示値である。
  • 前年同期のデータセンターとエッジコンピューティングの数値は、開示された成長率から逆算した概算であり、同社が直接開示したものではない。
  • 時間外の株価変動は報道に基づくもので、翌営業日の終値ではない。
  • 本稿はバリュエーションの判断を行わず、株価を予測しない。

九、参考資料 ​