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カナダの対米同額報復関税が9月8日発効、米加貿易摩擦が激化(2026年9月8日)

カナダ政府による約200億米ドル(276億カナダドル)相当の米国製品への同額報復関税が2026年9月8日午前0時に発効。鉄鋼・アルミ、乳製品、家電、農業機械、電子製品など700超の品目に15%〜50%の税率を適用。

要約

カナダ政府による約200億米ドル(276億カナダドル)相当の米国製品への同額報復関税が、カナダ東部時間2026年9月8日午前0時(北京時間8日12時)に正式に発効した。対象は700超の米国製品で税率は15%、25%、50%の3段階。米国の関税と「ドル対ドル、レート対レート」で対等な内容。

事象概要

2026年9月8日、カナダ政府による米国製品への報復関税措置が正式に発効した。カナダ連邦政府は8月25日、276億カナダドル(約200億米ドル)相当の米国製品に報復関税を課すと発表。対象は鉄鋼・アルミ、乳製品、家電、農業機械、電子製品など700超の品目で、税率は15%、25%、50%の3段階。米国の関税と「ドル対ドル、レート対レート」で対等。米国産鉄鋼・アルミ製品の大半は25%から50%に引き上げられる。

重要情報

項目内容
発効日時カナダ東部時間2026年9月8日午前0時(北京時間8日12時)
主体カナダ連邦政府 / 米国政府
規模約200億米ドル(276億カナダドル)相当の米国製品、700超品目、税率15%/25%/50%
対象分野鉄鋼・アルミ、乳製品、家電、農業機械、電子製品など
背景トランプ政権は8月22日から約280億米ドルのカナダ製品(ワイン、セメント等数百品目)に50%関税を賦課

その後の動き:トランプ氏は9月8日、カナダ製品を米国の政府調達計画から除外すると表明。ホワイトハウスの通知によると、米国は9月29日からカナダ産乳製品・ワイン・自動車の輸入を禁止する。カナダのシャンパーニュ財務相は「ドル対ドル、レート対レート」で報復するとしていた。

背景と影響

米加貿易摩擦は8月中旬の交渉決裂以降、エスカレーションを続けている。米国は8月22日にカナダ産ワイン・セメントなど数百品目へ50%関税を賦課し、カナダは「ドル対ドル、レート対レート」の報復を発表し9月8日に発効させた。カナダ政府は企業・労働者向け支援策も併せて実施し、消費者に国産品購入を促している。CTV Newsによると、現在両国間で正式な貿易交渉は行われていない。

公式ソース

  • 央広網:カナダの対米同額報復関税が発効:リンク
  • CTV News:Canada hits back with counter-tariffs:リンク
  • 新華社:Canada announces counter-tariffs on over 700 U.S. goods:リンク
  • 環球網:米国、9月29日からカナダ産乳製品・ワイン・自動車の輸入を禁止:リンク