要点
100件未満のプロジェクトが50ギガワット。英国一国のピーク電力に等しい。資金は5,650億ドルから4兆ドルへ、電力は415テラワット時から945テラワット時へ動いている。
データの範囲
本データセットは、IEAの2026年版『世界エネルギー見通し(WEO 2026)』と『エネルギーとAI』報告に含まれるデータセンターとAI計算資源に関する公開数値、およびそれらを報じたメディアの記述を収録する。すべての数値には出所の口径を付し、口径の異なる数値は合算しない。
区別すべき概念は三つある。投資額(金額)、設備容量と電力需要(出力)、消費電力量(エネルギー)である。単位が異なり、負荷率を公開なしに「1ドルあたり何キロワット時」へ換算することはできない。
投資
| 指標 | 数値 | 口径 |
|---|---|---|
| 2025年の世界データセンター投資 | 5,650億ドル | IEA、単年 |
| 2030年までの累計投資 | 約4兆ドル | IEA、累計 |
| AIの学習・推論に向かう比率 | 約4分の3 | IEA、増加分の見通し |
| 非AI負荷 | クラウドストレージ、動画配信など従来型 | IEAの分類 |
電力と容量
| 指標 | 数値 | 口径 |
|---|---|---|
| AI専用の大型プロジェクト数 | 100件未満 | IEA |
| 同プロジェクトの合計電力需要 | 50ギガワット | IEA |
| 参考:英国のピーク電力需要 | 約50ギガワット | メディアの換算 |
| 衛星画像で追跡されたAI専用大型データセンター | 93件 | IEA |
| 2年間のデータセンター容量増加 | 約10倍 | IEA、衛星観測 |
| 2024年の世界データセンター電力消費 | 約415テラワット時 | IEA『エネルギーとAI』 |
| 世界の電力消費に占める比率 | 約1.5% | IEA『エネルギーとAI』 |
| 2030年の予測消費量 | 約945テラワット時 | IEA『エネルギーとAI』 |
| 参考:日本の年間電力消費 | 945テラワット時規模 | メディアの換算 |
| 2030年までのデータセンター関連排出 | 約70%増 | IEA |
| 米国の403データセンター | 米国電力の約2% | メディア総合口径 |
供給側の制約
| 制約 | 具体的な現れ |
|---|---|
| 建設期間の不整合 | 大型データセンターは2〜5年で建設・接続できるが、送電網の増強は10年以上かかることが多い |
| 地域的な接続制限 | アイルランドのダブリンは新規データセンターの接続を制限 |
| 許認可の厳格化 | オランダはインフラと土地の制約から許認可を厳格化 |
| 系統の余力 | 一部の成長市場では計画済みプロジェクトの需要が地域の現在のピーク負荷を上回る |
表の読み方
第一に、5,650億ドルは「1年の金額」、4兆ドルは「2030年までの累計」である。これを「7倍の増加」と言うのは誤りだ。正しい読み方は、現在のペースが続けば今後5年の累計が単年規模のおよそ7倍になる、というものだ。
第二に、50ギガワットは出力の概念で、消費電力量ではない。すべてが同時に動いた場合にどれだけの発電・送配電能力が必要かを示す。だからこそ系統接続が律速となり、年間のエネルギー量は律速にならない。
第三に、415テラワット時から945テラワット時は消費量の倍増である。世界全体でデータセンターが1.5%を占める状況では絶対量は大きくないが、伸び率は総需要の伸びを大きく上回る。IEAがこれを周辺変数ではなく構造変化として扱う理由である。
第四に、93件と「100件未満」は矛盾しない。前者は衛星で追跡可能なサンプル、後者は統計に含まれる集合である。衛星観測の意義は、企業開示から独立した第三者観測を提供する点にある。2年で10倍という結論は、決算資料ではなく画像から来ている。
第五に、排出70%増は「データセンターの電力関連排出」の口径であり、世界の排出が同率で増えるわけではない。分子は速く増え、分母はゆっくり変わるため比率の意味は限定的で、絶対増分が重要になる。
口径の注意点
同じ事実について報道間で細かな差がある。利用時には三点に注意したい。
第一に、投資額は土地、建屋、付帯電力設備を含む場合と含まない場合がある。5,650億ドルと4兆ドルが同一系列なら直接比較できるが、異なる機関の口径を混ぜる場合は再調整が必要である。
第二に、「2年で10倍」は衛星で観測できる設置容量の変化であり、演算能力(FLOPS)の変化ではない。GPUの世代交代は単位電力あたりの演算量を大きく高めるため、容量の増加と演算量の増加は同じ数値ではない。
第三に、50ギガワットは「需要」、945テラワット時は「消費量」である。両者の換算には負荷率が必要だがIEAは公開しておらず、本稿は換算しない。
供給側への含意
三つの数値は、それぞれ別の制約に対応する。
投資額は資金の制約を示す。5,650億ドルから4兆ドルへの累計は、資金が積み上がる速度が需要の伸びに先行していることを意味する。資金が先に動く局面では、電力と土地の確保が律速になる。
50ギガワットは系統の制約を示す。100件未満のプロジェクトで一国のピークに匹敵する需要が生じるなら、送電網の増強が間に合わない地域では接続待ちが発生する。ダブリンやオランダの制限はその現れである。
415から945テラワット時は運営の制約を示す。消費量が倍増すれば、冷却と電力調達の設計が設備の仕様を左右する。冷却が初めて暖房を上回って電力増加の第一の要因になったという観察は、この段階に入ったことを示している。
境界
- 投資額、プロジェクト数、50ギガワット、415・945テラワット時、93件、10倍、排出70%増は、IEA報告とその報道によるもので、原報告の図表を逐頁確認したものではない。
- 「英国のピーク約50ギガワット」「日本の年間消費約945テラワット時」は規模を直感的に示すためのメディア換算であり、IEAの原文数値ではない。
- 「米国の403データセンターが約2%」はメディアの総合口径で、統計範囲(自家発電や冷却を含むか)は非公開である。
- ダブリンとオランダの接続制限は政策上の事実であり、具体的な条項は現地の規制文書による。
- 本データセットは記録と規模の対照のみを目的とし、投資助言や予測を含まない。
